室蘭探偵の探偵レポート / 離婚慰謝料と相場や請求できる条件


今回は離婚をされる時に発生する「離婚慰謝料」についてです。

ただ普通に離婚をするからと言って、必ずしも慰謝料が発生するということはありません。
これは婚姻生活中に、パートナーが違法行為により離婚の原因をつくり夫婦関係が破綻し、
その精神的苦痛を慰謝する為に対して支払われる、いわゆる損害賠償という事であります。

お互いに何も問題がないケースで離婚された場合は、
夫婦関係が破綻した正当な理由がないので、何の責任を負うものはまったくありません。
又、性格の不一致などで離婚した場合も、本来相手に慰謝料請求する事は出来ませんが、
下記に記載している民法770条1項5号にて、いかに性格の不一致が該当するかとなります。

この離婚慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償でありますので、
不法行為時から3年以内であれば、離婚後でも普通に請求は可能となっています。

民法770条1項各号に定められている離婚原因は
貞操義務違反、つまり不貞、不倫、浮気が対象となっています。
悪意の遺棄(パートナーを見捨てる)、3年以上の生死不明(3年以上の音信不通)、
回復しがたい精神病、その他が以下5号にある「婚姻を継続し難い重大な事由」となります。

①不貞(民法770条1項1号)
②悪意の遺棄(同第2号)
③3年以上の生死不明(同第3号)
④回復しがたい精神病(同第4号)
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由(同第5号)

又、先ほど記載した性格の不一致などは、上記①~④に該当しておりませんので、
5つ目の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが争点となります。

その他婚姻を継続し難い重大な事由
DV、モラハラ、浪費・借金、正当な理由がない性行為の拒否・拒絶、性交不能
犯罪行為、アルコール依存症、薬物中毒、宗教上の問題、家事や育児の放棄
価値観の不一致、愛情喪失、相手方配偶者の親族・肉親との不仲などが挙げられます。

◇離婚時に発生する慰謝料の条件は以下となっています。
・ 双方に離婚の原因がある時は請求できない。
・ 慰謝料を支払う側(被請求者)でも、財産分与は請求できる。
・ 慰謝料の請求は離婚後でもできる(時効3年)
・ 慰謝料が金銭で支払われる場合は税金がかからない

~ 慰謝料の相場 ~
1) 平均200万円~350万円(離婚理由、婚姻期間、所得や協力度合等で決まります)
※離婚をせず夫婦関係を継続する場合は、一般的に30万円~150万円程度となっています。
2) 慰謝料請求の証明(=離婚理由の証明)は難しい。
3) 分割払い可。ただしリスクがあるので公正証書で法的効力のある約束にするべきである。

◇財産分与
夫婦で築いてきた財産の精算であり、離婚により生活に不安を来たす側への扶養。
~ 離婚の財産分与の条件 ~
離婚原因を作った責任と財産分与は無関係
有責配偶者(離婚原因をつくった側)も請求できる
離婚後に財産分与も可。(時効2年)
不動産にて財産分与をもらうと譲渡所得税がかかる
夫婦の協力によって得た財産が対象(会社員の場合の給料など)
特有財産(婚前に得た財産、相続を受けた場合、自己名で得た財産)は財産分与の対象外です。

~ ポイント ~
財産分与額の算出は難しい(厚生年金、年金、保険関係他を全て含めると、算出・立証が難しい)
協議、調停では話合いが基本
決着しない場合は家庭裁判所審判に協議に変わって、処分を請求できる。
※財産構築への夫婦それぞれの貢献度合い等が焦点となり、家事、育児も大きな貢献とみなされる。
金額は婚姻期間に比例して様々
不動産による財産分与は登記手続きが必要(課税対象)
ローンが残っている不動産は要注意、しっかりと決め事をしましょう
分割払い可。ただしリスクがあるので、公正証書で法的効力のある約束にするべき。
配偶者(例えば夫)による財産の隠匿工作に注意
年金は財産分与の対象にならないのが通常です

公正証書作成(示談)の場合、結婚してこれまで互いに得た収入を足して2で割り、
生活費等の額を平等に差し引き残った金額を5:5でなくても6:4や7:3など
それ以上で取り決めをしても一向に構わず、お互いの合意があれば特に問題はありません。

◇養育費
法律上、親には子供の扶養義務がある。
~ 養育費の相場 ~
通常子供1人あたり2万円~4万円(収入等にもよる)を成人する迄か、大学を卒業する迄とする。
つまり子供0歳児1人あたり480万円~1,584万円(22歳までとして)の間が全体の80%以上です。

例えば、権利者が年収300万円、子どもが14歳以下のケースでは、
会社員の義務者で年収が300万円だとしたら凡そ2~4万円ほど。
年収500万円であった時の相場は、会社員で4~6万円、自営業者であれば6~8万円となってます。

権利者の年収が300万円で子どもが15歳以上のケースでは
義務者が会社員で年収300万円でしたら凡そ2~4万円、自営業者であれば4~6万円。
義務者が会社員で年収500万円でしたら凡そ6~8万円、自営業者であれば7~9万円ほど。

~ ポイント ~
親には子供の扶養義務があるので、通常破産したとしても支払うこととなる。
公正証書に「支払いが滞った場合にはいつでも強制執行できる」と書くか、
裁判で確定判決を得た場合には支払いが滞った時にいつでも会社の給料や
銀行預金等の第三債務者に対して強制執行、差し押さえをかけることができる。
法律的に養育費から逃れられる術は無い!!
一括で貰っても、分割で貰っても相手との相談次第だが、裁判の判例では分割が多いが滞りやすい。

室蘭市は、北海道中南部にある都市です。
明治後期に、日本とイギリスにある3社合弁で現在の日本製鋼所室蘭製作所が設立され、
続いて現在の「日本製鉄株仕置き会社 北日本製鉄所 室蘭地区(北海道室蘭市仲町12)」
が設立され、鉄の町として発展し、東北や北海道を代表する重化学工業、港湾都市となりました。
室蘭近海ではイルカやクジラ等の海洋哺乳動物に出会える「イルカ、クジラウオッチング」が有名。

2023年11月30日時点の住民基本台帳よる総総人口数は76,677人となっています。
室蘭市に隣接する自治体は、胆振総合振興局(登別市、伊達市)の2市となっています。
姉妹都市は静岡市(中部地方 静岡県)、上越市(中部地方 新潟県)です。
提携都市は宮古島市(南西諸島 沖縄県)です。
市の木はナナカマド(七竃)、市の花はツツジ(躑躅)
市の鳥はヒガラ(日雀)、市の魚:クロソイ(黒曹以)です。

1970年(昭和45年)に一般市民からの投票などをもとに選定された室蘭八景が有名です。
室蘭八景は北海道胆振管内室蘭市を代表する、以下の8つの景勝地となっています。
室蘭港の夜景、測量山の展望、黒百合咲く大黒島
絵鞆岬の景観、金屏風・銀屏風の断崖絶壁
マスイチ浜の外海展望、地球岬、トッカリショの奇勝の絶景 etc・・・

室蘭観光推進連絡会議は、
室蘭やきとり、室蘭カレーラーメン、クロソイを「むろらん3大グルメ」と紹介しています。
全国やきとり連絡協議会による「全国7大ご当地やきとり」の1つでふるさと小包にもなってます。


【室蘭市の役立ち関連情報】
室蘭市役所 北海道室蘭市幸町1-1 0143-22-1111
室蘭合同庁舎 北海道室蘭市入江町1-3
北海道公安委員会 北海道札幌市中央区北2条西7丁目 011-251-0110 
札幌地方検察庁室蘭支部・室蘭区検察庁 北海道室蘭市日の出町1-18-21 0143-44-6747
室蘭検察審査会 北海道室蘭市日の出町1-18-29 0143-44-6773
北海道札幌方面室蘭警察署 北海道室蘭市東町4丁目27番10号 0143-46-0110
札幌地方裁判所 室蘭支部 室蘭簡易裁判所 北海道室蘭市日の出町1-18-29 0143-44-6733
札幌家庭裁判所室蘭支部 北海道室蘭市日の出町1-18-29 0143-44-6733
札幌弁護士会 北海道札幌市中央区北1条西10丁目 011-281-2428
札幌弁護士会室蘭支部 北海道室蘭市日の出町1丁目18-29 0143-44-6614
むろらん法律相談センター 北海道室蘭市中島町1丁目24-11 0143-47-8373
札幌司法書士会 北海道札幌市中央区大通西13丁目 011-281-3505
北海道行政書士会 北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-6 011-221-1221
北海道行政書士会室蘭支部 北海道室蘭市東町2-23-25 0143-84-4839
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